| 2007 VOL.116 No.3/4 |
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表紙写真 |
| 東京湾上空，南側からみた東京中心部 | |
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羽田空港が位置する多摩川河口付近から東京港，さらに奥の荒川にかけては埋立地や沖積低地が広がり，その東西には更新世に形成された台地が発達する．しかしながら都市化により，上空からはそれら地形は判別しにくい．この様な東京都区部の人口は約800万人，東京都全体で約1,200万人，南関東と呼ばれる埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県には，日本の総人口の1/4以上に相当する3,400万人が居住する．一方，その地下には3枚のプレートが存在し，さらに厚い未固結な堆積物や活断層が存在するという地学的背景をもつ．そして過去に何度も地震災害にみまわれている． |
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（写真・文：鈴木毅彦 2003年3月撮影）
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| 目 次 |
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本文PDF
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| 特集号『首都圏直下型地震に備えて』 | ||||
| 岡田義光 | 特集号「首都圏直下型地震に備えて」 ―はしがき― | 307-308 |
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| 鈴木毅彦・中林一樹・江口孝雄・笠原順三・小原一成・瀬野徹三・下川浩一 | 特集号「首都圏直下型地震に備えて」はじめに | 309-312 |
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| 中林一樹・瀬野徹三 | 首都圏直下型地震と地震被害想定から見た震災像（総説） | 313-324 |
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| 江口孝雄・堀 貞喜 | 首都圏直下とその付近でのフィリピン海プレートスラブの形態（論説） | 325-369 |
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| 瀬野徹三 | 首都圏直下型地震の危険性の検証 ―本当に危険は迫っているのか？―（論説） | 370-379 |
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| 宮下由香里・市川清士・田中竹延 | 立川断層の最新活動時期 ―東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎におけるトレンチ調査結果―（短報） | 380-386 |
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| 渡辺満久 | 綾瀬川断層の地形学的認定とその活動性（論説） | 387-393 |
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| 須貝俊彦・水野清秀・八戸昭一・中里裕臣・石山達也・杉山雄一・ 細矢卓志・松島紘子・吉田英嗣・山口正秋・大上隆史 | 表層堆積物の変形構造からみた深谷断層系綾瀬川断層北部の後期更新世以降の活動史 （論説） | 394-409 |
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| 豊蔵 勇・杉山雄一・清水惠助・中山俊雄 | 首都直下に見られる伏在第四紀断層（報告） | 410-430 |
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| 古村孝志・竹内宏之 | 首都圏直下の地震と強震動 ―安政江戸地震と明治東京地震―（論説） | 431-450 |
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| 藤原広行・石川 裕・奥村俊彦・宮腰淳一 | 関東地域を対象とした確率論的地震動予測地図 ―地震活動のモデル化と地震ハザード評価手法―（論説） | 451-479 |
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| 若松加寿江 | 首都直下地震による液状化の発生と被害（総説） | 480-489 |
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| 池内幸司・伊藤夏生 | 首都直下地震の被害想定と対策（報告） | 490-503 |
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| 中村晶晴 | 首都直下地震による東京の被害想定（報告） | 504-510 |
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| 渋谷和久 | 宅地造成等規制法の改正 ―宅地造成地の耐震化対策―（報告） | 511-515 |
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| 小川富由・鈴木毅彦 | 建築物の耐震改修促進法改正と政策の展開（報告） | 516-523 |
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| 照本清峰・中林一樹 | 活断層情報を考慮した防災対策と住民の意識構造（論説） | 524-535 |
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| 河上俊郎・鈴木毅彦 | 耐震補強推進協議会による地域ぐるみの建物耐震化推進運動（報告） | 536-541 |
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| 鍵屋 一 | 市民参加で制定した板橋区防災基本条例（報告） | 542-556 |
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| 饗庭 伸・市古太郎・中林一樹 | 首都直下地震に備える事前復興の取り組み ―東京における震災復興対策と復興訓練から―（論説） | 557-575 |
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| 2007年7月16日新潟県中越沖地震 〜速報〜 | ||||
| 古村孝志・武村俊介・早川俊彦 | 2007年新潟県中越沖地震（M6.8）による首都圏の長周期地震動（論説） | 576-587
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| ニュース | 588-590 |
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| 会告 | 591 |
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| 口 絵 | ||||
| 口絵1：首都圏直下型地震とその被害予測（鈴木毅彦） | ||||